【急騰】今買えばいい株12055【シンバイオココス】

山師さん

6059　ウチヤマホールディングス

1億人近くの人口を抱え、平均年齢も30歳前後のベトナムは有望な若手人材の宝庫に映る。
森田氏は昨年11月にもベトナム最大都市、ホーチミン市を訪問し、フォン市長らに人材交流の協力を要請したばかり。
政府とのパイプを着々と築き、現地の若者に「CHIBA」を強くアピールする考えだ。

千葉県がベトナムに猛アプローチをかけている背景には、今後本格化する人材争奪戦に対する強い危機感がある。

厚生労働省の試算によると、25年度には千葉県で介護人材が3万人近く不足するとみられている。1都3県全体では10万人の介護人材の不足が生じる。
一方、日本政府が今後5年間で受け入れを想定する外国人労働者は、介護分野で最大でも6万人。外国人材の確保で後手に回れば、人手不足が一段と深刻になりかねない。

留学生の日本語学習支援のため、2月に介護大手の学研ココファン（東京・品川）と提携した横浜市の林文子市長は「安心して横浜に来て、介護の仕事に従事する人を増やしたい」と話す。外国人にとって、
日本語での勉強や就職、職場環境、日常生活など来日に当たっての不安は山積み。自治体がサポート体制の手厚さを競い合うことは、外国人の不安解消にもつながる。

埼玉県の上田清司知事は「人手不足の穴埋めではなく、日本に来ることで良い人材になったり、ステップアップできたりするプロセスが必要だ」と訴える。
外国人に「選ばれる国・地域」になるには自治体や政府が外国人労働者のスキルやキャリアの向上を支援し、相手国ともウィンウィンの関係をつくることが不可欠になる。